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「新型コロナウイルス関連倒産」(帝国データバンク動向調査より)

「新型コロナウイルス関連倒産」(帝国データバンク動向調査より)

 

「新型コロナウイルス関連倒産」とは

       帝国データバンクの定義によると、「「新型コロナウイルス関連倒産」とは、新型コロナウイルスが倒産の要因(主因または一要因)となったことを当事者または代理人(弁護士)が認め、法的整理または事業停止(弁護士に事後処理を一任)となったケースを対象としています。個人事業主および負債1,000万円未満の倒産もカウントの対象としているほか、事業停止後に法的整理に移行した場合、法的整理日を発生日としてカウントしている。」としています。

       

      最新の調査結果(2020年12月11日16時までの判明分)

      【倒産件数】

       全国で793件(負債1,000万円未満・個人事業者含む)

        ⇒法的整理703件(破産669件、民事再生法30件、特別清算4件)、事業停止90件

      【負債総額】

       3,312 億2,200万円

        ⇒5億円未満が679 件(構成比85.6%)を占めている一方、100 億円以上の大型倒産はエアアジア・ジャパン(株)など3件(同0.4%)

      【発生月別】

       2月(1件)、3月(15件)、4月(73件)、5月(69件)、6月(113件)、7月(107件)、 8月(95件)、9月(110件)、10月(108件)、11月(82件)、12月(20件)

      【業種別】

       「飲食店」(125件)が最多。次いで「ホテル・旅館」(70件)、「建設・工事業」(56件)、「アパレル小売店」(51 件)、「食品卸」(41 件)、「アパレル卸」(28 件)、「食品小売」(27 件)、「食品製造」(24件)、「アパレル製造」(22件)

      【都道府県別】

       「東京都」(190 件)が最多。以下、「大阪府」(76 件)、「神奈川県」(41 件)、 「兵庫県」(38件)、「静岡県」(37件)、「北海道」(35件)、「愛知県」(34件)

       

       新型コロナウイルス感染拡大の収束の兆しが見えないまま12月に入りました。倒産件数は、6月~10月にピークを迎え、12月に入りだいぶ落ち着いてきたとはいえ、予断を許さない状況です。個々人が、これ以上の感染拡大を防ぐ努力をしながら、経済活動を回すことができることを願うばかりです。